IRポリシー

1. 情報開示の基本方針

当社は、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆様の当社に対する理解を促進し、企業価値に関する適正な評価を得るために、公正かつ迅速に、適切な開示を行います。

2. 開示基準について

当社では、東京証券取引所の定める適時開示規則に基づき情報開示を行います。株主・投資家の投資判断に影響を与える決定事項、発生事実、決算に関する情報が発生した場合や、証券取引所から照会があった場合には、速やかに情報開示を行います。また、適時開示規則に該当しない開示事項につきましても、株主・投資家の理解を助けると判断した情報は、できるかぎり積極的かつ公平に開示いたします。

3. 情報の開示方法について

  1. 1.適時開示規則が定める重要情報の開示は、東京証券取引所が提供する適時開示情報システムであるTDnetに登録いたします。登録後、速やかに報道機関に同一の情報を提供するとともに、自社のホームページへも掲載いたします。
  2. 2.適時開示規則に該当しない情報の開示につきましては、プレスリリース、投資家向け決算説明会、株主向けの事業報告書等があり、その資料や動画は自社のホームページへも掲載いたします。

4. 沈黙期間について

決算情報の漏洩を防止するため、決算期日の翌日から決算発表日までを沈黙期間といたします。この期間は、決算に関する質問への回答やコメントを控えさせていただきます。但し、沈黙期間中であっても、既に発表している業績予想に、適時開示規則が定める重要な差異が発生することが明らかになった場合には、業績予想の修正として情報開示を行います。また、沈黙期間であっても、すでに公表されている情報に関する質問への回答やコメントはいたします。

5. 将来の業績に関する見通しについて

当社が開示する情報の中には、将来の見通しに関する情報が含まれております。これらの情報は、公表時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、実際の業績等は業況の変化等により、大きく異なる結果となる場合があります。そのため、将来の業績等に関する見通しを含む情報を開示する場合には、リスクや不確定要素を含む情報であることを明示いたします。

免責事項

このウェブサイトに掲載されている、当社の現在の計画、予想、戦略、目標などのうち、過去の事実ではないものについては、将来に関する見通しであり、これらは、現在入手可能な情報から得られた当社の経営者の判断にもとづいています。また内容については細心の注意を払っておりますが、掲載された情報の誤りやデータのダウンロード等によって生じた障害等に関しまして、当社は一切責任を負うものではありませんのでご了承下さい。またこのウェブサイトは投資勧誘を目的としたものではありません。投資に関する決定は利用者ご自身のご判断において行われるようお願いいたします。

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